測量業務

現況測量

現況測量とは、建物形状や地物、構造物など土地の現況をそのまま図面化するための測量です。

現況測量により土地の仮求積が可能となりますが、あくまで土地の現況（既存境界標識やフェンス、ブロック塀など）に基づく求積であるため、正確な実測面積を把握するためには後述の境界確定測量が必要となる点に注意が必要です。

現況測量により、比較的短期間かつ安価に土地の大まかな面積を把握することが可能となります。

境界確定測量

境界確定測量とは、土地の境界を確定させるための測量です。土地境界が確定することで確定測量図の作成や登記申請が可能となります。

土地を売却する際には、契約後のトラブルを防ぐために、境界確定測量を実施し確定測量図を作成することが必須となる場合が多くあります。また、地積更正登記や分筆登記を申請する際にも隣接地との境界が確定している必要があるため、多くの場合境界確定測量が必要となります。

土地の境界を確定させるためには、隣接地所有者等との立会や書類締結、関係官庁への境界明示申請や資料調査などが必要となるため、通常でも業務着手から境界が確定するまで3カ月程度の期間を要する場合がほとんどです。また、隣接地所有者がなかなか見つからない場合や遠方にお住いの場合、立会や書類締結に応じていただけない場合などは想定以上に期間を要することとなりますので、境界確定測量の必要が生じた場合にはできるだけお早めに土地家屋調査士に御依頼いただくことをお勧めいたします。

境界確定測量により土地の正確な面積を把握することで、不動産取引におけるトラブルの防止や円滑化を図ることが期待できます。また隣接地所有者との立会により境界標識を設置し書類を締結することで、将来における隣人トラブルの防止にも繋がります。

境界復元測量

境界復元測量とは、亡失した境界標識を既存資料等に基づき復元するための測量です。

道路工事や建物工事、経年劣化やその他の外的要因などにより、元々あった境界標識がなくなってしまうことがあります。そのような場合、過去に測量した際の既存資料や法務局備付けの地積測量図等に基づき、原則隣接地所有者の立会いのもと現地に境界標識を復元することとなります。過去に測量がなされておらず既存資料や地積測量図等が無い場合や、資料が古く正確な復元が困難である場合などは前述の境界確定測量が必要となる点に注意が必要です。

境界標識の亡失が判明した場合には境界復元測量によりきちんと境界標識を復元することで、将来における隣人トラブルを防止するとともに、売却時や相続時の土地取引の円滑化を図ることが可能となります。